民主党・城島国対委員長は２４日午後、自民党・岸田国対委員長と会談し、赤字国債発行法案を来月２日に衆議院本会議で採決することを提案した。

　会談で城島氏は、岸田氏に対し、赤字国債発行法案の衆議院での採決を、参議院で審議中の消費税増税法案を含む「社会保障と税の一体改革」関連法案の採決に先立つ来月２日に行いたい考えを伝えた。これに対し、岸田氏は「持ち帰って検討する」としたが、その後、記者団に対し、「到底受け入れられるものではない」と述べた。

　野田首相も２４日の参議院予算委員会で、「特例公債（赤字国債発行）法案が成立しないまま秋を迎える事態になると、大変厳しい予算執行の抑制等々をせざるを得なくなってくる。この国会中に成立させていただきたい」と述べるなど、政府・民主党は、赤字国債発行法案を一体改革関連法案とあわせて今国会で成立させたい考え。

　しかし、自民党は、一体改革関連法案の成立後、すぐに問責決議案を提出するなどして解散・総選挙に追い込みたい考えで、これを警戒する民主党との間で駆け引きが続いている。