アメリカ軍の新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」が地元が反対する中、山口・岩国基地に陸揚げされたことを受け、野田首相は２４日午前の参議院予算委員会で、安全性の確認を日本政府としても主体的に取り組む方針を改めて強調した。

　民主党・川上義博議員「オスプレイの搬入を急いだという感じをみんな持っている。原因を究明するまで搬入、出発をストップしてくださいというくらいの交渉がどうしてできなかったのか」

　野田首相「わが国としても、主体的にきちっと調査をして安全確認をする。その安全確認がない限りは飛行運用はさせないということで、互いに今のところ合意している」

　また、森本防衛相は、アメリカ政府が近く発表する、モロッコなどでの墜落事故の調査結果を分析するための専門家チームを週内に発足させ、日本政府としても独自に安全性の再確認を行う考えを強調した。

　さらに、玄葉外相は会見で、オスプレイの飛行の安全確保を日米両政府で確認するため、日米地位協定に基づく「日米合同委員会」を２６日に開催することを明らかにした。

　日本政府は安全対策に取り組む姿勢を強調することで、国民の理解を得たい考え。