３０年時点での原発比率など、政府が示したエネルギー政策の選択肢について国民の意見を聴く意見聴取会が２２日、大阪市で開かれた。

　エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会には、抽選で選ばれた約１００人が参加し、政府が示した３０年の原発依存度の３つの選択肢（０％、１５％、２０～２５％）について意見が交わされた。今回の会議は、政府が電力会社の社員の意見表明を排除してから初めて開かれ、１１人が発言した。

　「０％」派の人からは「今、声を上げなければ、再稼働を認めたと思われて、３．１１以前にずるずると戻ってしまう」、「２０～２５％」派の人からは「火力発電のコストが非常に高い中で、海外の情勢に依存するリスクが今と変わらない、もしくは上がってしまう」といった声が聞かれた。

　政府は今後、世論調査なども行った上で、来月には最終的なエネルギー戦略を決定したいとしている。