「東京電力」が申請している家庭など向けの電気料金値上げについて、政府は１９日、値上げ幅を８．４７％程度までに圧縮することで合意した。値上げは９月１日からになる。

　枝野経産相と松原消費者相、藤村官房長官は１９日朝、官邸で協議し、東京電力が申請していた、一般家庭などで平均１０．２８％の値上げ幅を、８．４７％程度に圧縮する方針を決めた。電力の安定供給、廃炉、賠償費用などの観点を検討した結果としている。標準家庭での値上げ幅は、東京電力の申請では、毎月４８０円程度となる試算だったが、今回の合意で約３６０円まで抑えられる見込み。消費者への周知徹底を図るため、値上げ開始は９月１日とした。

　消費者庁の検討チームがさらなる削減を指摘していた人件費については、管理職の給料で３割以上削減する。

　今後、政府は東京電力に申請の修正を求め、最終的に枝野経産相が値上げを認可することになる。