津波からの避難のあり方を検討する専門家の作業グループが最終報告をまとめ、１８日、中川防災相に提出した。

　報告書では、津波避難対策の基本的な考え方として「素早い避難」が最も有効だと指摘し、防潮堤や水門などの整備はあくまでも素早い避難を後押しするものと位置付けている。

　また、津波発生時には「徒歩」による避難が原則とされているが、歩行が困難な高齢者や高台のない地域では車で避難せざるを得ないケースもあるため、地域ごとにあらかじめ渋滞対策などの合意を図る必要があるとしている。

　このグループをまとめた東京大学・田中淳教授は、子供への防災教育の重要性を訴えた上で、学校で教える人材を育てるために教職課程で「防災教育」を必修科目とすることを中川防災相に要望した。