政府は、将来の原発依存度などエネルギー政策についての国民からの意見聴取会について、今後は電力会社社員による意見表明を認めないことを決めた他、意見表明の方法などについても見直す改善策をまとめ、古川国家戦略相が１７日夕方に発表した。

　これまで開かれた意見聴取会では、政府が示した、３０年の原発依存度の比率についての３つの選択肢（「０％」「１５％」「２０～２５％」）それぞれに３人ずつが意見表明していた。しかし、意見表明の希望は、「０％」にするシナリオに対しての希望が圧倒的に多かったことから、次回の意見聴取会では「０％」のシナリオについての意見表明者を６人に増やし、計１２人に拡大することを決めた。

　さらに、政府が提示している３つの選択肢以外のシナリオで意見表明を希望する人もいるため、２８日の富山会場での意見聴取会からは、選択肢以外の意見についても表明の機会を検討することにしている。

　また、政府が国民的議論の一環として行っているパブリックコメントの募集について、電力会社が組織的に対応することはあってはならないとして、枝野経産相が１８日に行政指導を行い、電力会社に自粛を要請することにしている。