福島第一原発事故をめぐり、「東京電力」の株主が当時の役員らを訴えている株主代表訴訟で、株主側は２９日、東京電力本店と現場との間で行われた事故当時のテレビ会議の記録を、証拠として保全するよう東京地裁に申し立てた。

　証拠保全を申し立てているのは、原発事故直後に東京電力本店と福島第一原発の現地対策本部との間で行われたテレビ会議を録画した記録。株主側の弁護団は、録画には東京電力の役員らが伝えた現場への指示などが記録されているということで、事故後の対応のまずさが本店の役員らの責任であることを示す貴重な証拠だと主張している。

　東京電力側はこれまで、プライバシー保護を理由に録画記録の開示を拒んでいて、株主側の弁護団は今後、記録が消去されてしまう可能性があるとして、証拠として保全するよう東京地裁に求めた。