大手電機メーカー「ＮＥＣ」（東京・港区）が、東京国税局により、１０年３月期までの３年間で１００億円を超える所得隠しを指摘されていたことがわかった。

　関係者によると、ＮＥＣは海外での携帯電話事業を拡大するため、香港の通信事業会社に出資していた。しかし、販売が伸びず、事業の撤退を決めた際、香港の会社から契約上の補償金に加えて、さらに１００億円以上を要求され、ＮＥＣはこれを上乗せして支払ったという。ＮＥＣは上乗せ分を経費として算入していたが、東京国税局は、契約外の支払いは交際費にあたると判断したとみられ、意図的な隠蔽（いんぺい）があったとして、１０年３月期までの３年間で１００億円を超える所得隠しを指摘した。

　ＮＥＣは「税務当局との間で見解の相違があったが、最終的には税務当局の判断に従った処理をした」とコメントしている。