野田首相は１３日、消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正協議をめぐり、自民党の社会保障基本法案をそのまま受け入れる可能性に初めて言及した。野田首相としては、修正協議を前に進めるために自民党に歩み寄る姿勢を見せた形だが、そうすれば今度は民主党内からの反発が強まるというジレンマを抱えており、難しい判断を迫られている。

　野田首相は１３日の参議院予算委員会で、「与野党協議がまとまれば、民主党内も一致結束できる」と、党内の意見集約に自信を示している。しかし、それとは裏腹に民主党内からは「修正協議で野党側に譲歩しすぎだ」との不満の声は根強いままとなっている。

　一方、自民党と公明党の幹部が１３日朝に集まり、１５日までに合意ができなければ、民主党との修正協議を打ち切る方針を確認した。その場合、自民党は自らの改革案を国会に提出し、政府案とあわせて会期末の２１日までに採決を求める方針。

　閣僚の一人は「野党と民主党内の両方が納得するのは難しいパズルを解くようなものだ」と述べている。

　「決められない政治」から脱却するため、あと２日間でパズルの「答え」を見つけられるのか、与野党ともに重い責任がかかる２日間になる。