政府は１２日夜、２０年にフリーターを半減させるなど、若者の雇用環境の改善策をとりまとめた。

　非正規雇用の割合の増加など若者の雇用環境の厳しい状態が続く中で、政府や労使の代表らが「雇用戦略対話」を開き、改善策をとりまとめたもの。この中で、ピーク時に２１７万人だったフリーターを、２０年までに半減する目標を掲げ、企業内での正社員への転換やキャリア形成などの支援策を充実させることにしている。また、大卒者の関心を中小企業にも向けさせて、ミスマッチを解消するための情報提供の強化を企業と連携して推進する方針。

　政府は今回まとめた戦略を、来年度予算やハローワークなどの対応に反映させることにしている。