鬱病などの精神障害への偏見をなくし、患者や家族が適切な支援を受けられる社会にするため、「こころの健康基本法」の制定を求める集会が６日、東京・千代田区で開かれた。

　国会の近くで開かれた集会には、精神障害の患者本人や、精神障害や引きこもりの子供を持つ家族ら約２００人が参加した。参加者は、精神障害への差別や偏見があるため、発症しても相談や受診が遅れがちだとして、社会が精神障害への正しい認識を持ち、誰もが早めに適切な相談や治療を受けられる環境が必要だと訴えた。また、自宅訪問型の支援の充実などを求めた。

　こうした要望を受け、国会では去年、「こころの健康基本法」をつくる超党派の議員連盟が発足している。集会では、基本法の制定を求める署名が７２万人分に達したと発表され、参加者は国会議員に改めて法律の必要性を訴えた。