電力システムの改革を検討している経産省の有識者会議は先月３１日、現在、電力会社が独占している発電部門と送配電部門を分離する方向を確認した。

　経産省の「電力システム改革専門委員会」で行われた議論では、中立機関を新たに作って送配電網の運用を任せる「機能分離」と、電力会社の送配電部門を別会社にして中立性を高める「法的分離」の２案を軸に議論が行われた。議論はまとまらなかったが、今後、発送電分離を進めることが必要だとの認識では一致した。

　新規参入業者らは「送電網の使用料が高いことが問題である」などと主張しており、政府は発送電を分離して中立性を高めることで競争を促す方針。ただ、電力会社の反対は根強く、政府がどこまで具体化できるのかは不透明。