消費税率が引き上げられた際、立場の弱い下請け企業が親会社に対し、税率引き上げ分を製品の価格に上乗せできないケースが懸念されている。そこで政府は、通常、法律で禁止されている、企業が横並びで上乗せする取り決めを認める方向で検討に入った。

　下請け企業の団体などが、親会社に対して消費税増税分を一致して価格に上乗せする「転嫁カルテル」は、８９年に消費税が創設された際も一時的な措置として認められた。政府は、今回の増税でも中小企業にしわ寄せがくるおそれがあるとして、必要に応じて独占禁止法の適用除外とする方向で検討を始めた。

　ただ、増税分ではなく、価格そのものの値下げ交渉を迫られることも考えられ、公正取引委員会などは監視体制を強化する方針。