公募増資に絡んでインサイダー取引を行ったとして、課徴金納付命令の勧告が２９日に出されたことを受けて、「三井住友トラスト・ホールディングス」と傘下の「三井住友信託銀行」は同日、会見を開き、謝罪した。

　銀行側は、３月に続いて証券取引等監視委員会からインサイダー取引と指摘されたことについて、運用部門のリスクや管理体制が脆弱（ぜいじゃく）だったことが今回の事態を引き起こしたとの認識を示した。

　三井住友トラスト・ホールディングスは、第三者委員会の検証を経た上で、結果を６月の早い時期に公表するとしている。