証券取引等監視委員会は２９日、公募増資に絡んでインサイダー取引を行ったとして、「三井住友信託銀行」に８万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。

　監視委員会によると、今年４月に三井住友信託銀行に吸収・合併された旧「中央三井アセット信託銀行」の運用担当の社員が、合併前の１０年６月、「みずほフィナンシャルグループ」の公募増資の情報を公表前に知り、みずほの株式を売却して損失を回避していた。監視委員会は、これが金融商品取引法違反のインサイダー取引にあたるとみて、８万円の課徴金を金融庁に勧告した。

　旧中央三井アセット信託銀行は今年３月にも、公募増資をめぐるインサイダー取引で課徴金の勧告を受けている。インサイダー情報を伝えたのは、２回とも増資を担当した主幹事の「野村証券」だという。