福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会に２８日、菅直人前首相が参考人として出席し、「待ったなしの状況が続く中、できることは何でもやらざるを得なかった」と述べ、自らの事故対応について弁明に終始した。

　「国の責任者だった私として、この事故を止められなかったことを改めて心からおわび申し上げる」－菅前首相は委員会の冒頭でこのように述べ、事故の拡大を防ぐことができなかった国の責任を認め、謝罪した。

　また、原発事故の際、法律に基づかない形で「東京電力」の本店に統合対策本部を設置したことについては、自らの発案だったことを明らかにした上で、「東京電力と政府の意思決定を統一しないと、そこの齟齬（そご）で大変なことになる」と述べた。

　さらに、自らが直接、現場の担当者に電話をしたことで現場を混乱させた可能性については、「待ったなしの状況が続く中、できることは何でもやらざるを得なかった」と弁明した。

　菅前首相は、「今回の事故を体験して最も安全な原発は、原発に依存しないこと」と述べ、「脱原発」の姿勢を明確にして締めくくった。

　事故調査委員会は、これまでの調査や関係者への聞き取りの内容を基に、６月中に報告書をまとめる方針。