「三菱東京ＵＦＪ銀行」が管理しているイラン政府などの金融資産を、アメリカの裁判所が凍結するよう求めていたことがわかった。

　８３年に中東のレバノン・ベイルートでアメリカ海兵隊司令部などが爆破されて２９９人が死亡した事件について、遺族への賠償を命じたアメリカの判決をイラン政府が無視しているため、ニューヨーク地裁から指示が出されたという。ニューヨーク地裁は、賠償費用を確保するため、２日付で、上限で２０００億円の資産の凍結を求めていた。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は、決済などを一旦停止し、対応を検討していたが、１６日付で資産凍結の異議申し立てを裁判所に提出し、受理されたという。

　日本としては、審理が続いて決済停止の状態が長引けば、イランからの原油輸入に影響が出るおそれもある。