日本、中国、韓国の首脳会議が１３日、中国・北京で始まった。日本と中国、韓国との間には政治的な懸案も存在するが、会議では、主に経済面での連携強化が成果となる見込みで、３か国のＦＴＡ（＝自由貿易協定）について、年内の交渉開始が正式に合意される見通し。

　実現すれば、世界のＧＤＰ（＝国内総生産）の２割を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになる。野田首相は「アジア太平洋地域は、成長著しい地域である一方、安全保障上の不安定要因を抱えている」と述べた。

　また、３か国の投資協定も調印される。これが発効すれば、両国に進出する日本企業の権利が守られ、ＦＴＡの協議にも弾みがつくことが期待される。

　午後に予定されている２国間の会談では、北朝鮮情勢をめぐる連携が確認される他、野田首相は、福島第一原発事故以降続いている日本からの食料品輸入制限の緩和などを求める方針。従軍慰安婦問題や沖縄・尖閣諸島をめぐるやりとりがあるかも注目される。