政府は１１日、独立行政法人について公務員の天下りを防ぐため、原則として役員を公募することなどを盛り込んだ法案を閣議決定した。

　１１日に閣議決定された「独立行政法人通則法」の改正案では、公務員の独立行政法人への天下りを防ぐため、原則として役員を公募し、関係の深い公益法人などへの天下りの規制も強化するとしている。また、「独立行政法人」という名称をやめ、「行政法人」にすることなども盛り込まれている。

　独立行政法人について、政府は現在、１０２ある独立行政法人を統廃合や民営化で約４割減らして６５にするなどとした基本方針をすでに決めている。政府としては、行政改革に切り込む姿勢を示すことで、消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」に理解を得たい考え。