民主党・小沢一郎元代表が政治資金規正法違反の罪に問われた裁判で無罪判決が出されたことを受け、日本テレビと読売新聞は共同で緊急の世論調査を行った。それによると、小沢元代表の党員資格停止処分を「見直すべきだ」と答えた人が５１％、「見直す必要はない」と答えた人は３６％だった。

　小沢元代表が、自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題で、国民に説明責任を「果たしている」と答えた人は７％、「果たしていない」と答えた人は８７％だった。

　また、政治資金収支報告書にウソの記載があった場合に、政治団体の会計責任者だけでなく、政治家本人の責任を厳しく問えるよう政治資金規正法を「改正すべきだ」と答えた人は８６％、「改正の必要はない」と答えた人は６％だった。


　日本テレビ・読売新聞　電話世論調査
　【２６～２７日に調査】
　【全国有権者】１６６６世帯
　【回答率】５６％