内閣府が行った調査で、「結婚後、男性は家族のために仕事を続けなければならない」と考える人が全体の８割に上ることがわかった。経済的な側面では、性別による固定的な役割分担意識が根強いことが浮き彫りとなっている。

　内閣府は「男性にとっての男女共同参画」をテーマに初めての調査を行い、男女それぞれ３０００人からの回答を得た。

　それによると、「結婚したら男性は家族のために仕事を続ければいけない」と考える割合は、男性が７７．０％、女性が８０．２％に達した。

　一方で、「家族の洗濯物を干すことは自分のすることではない」と考える男性は１１．７％にとどまり、家事などを妻に依存することには否定的な割合が高くなっている。

　内閣府は、性別による役割分担意識は、経済的な側面で非常に強く残っているとして、今後の男女共同参画施策に調査結果を役立てることにしている。