自民党は２４日午前、党内の全ての国会議員と次期衆議院議員選挙の立候補予定者らが参加して、次期衆院選に向けた政権公約について意見交換した。会合では、消費税増税について批判的な意見も出された。

　会合では冒頭、谷垣総裁が、「（政権交代をして）あれもやる、これもやるという大きな政府を、財政的には小さな財政で賄うことが可能だというようなマニフェストが登場した。できること、できないこと、正直に議論をしていくことが必要だと強く感じている」と述べ、民主党のマニフェストを批判した上で、「自民党の力をあげて戦おう」と訴えた。

　また、自民党が先にまとめた次期衆院選の政権公約の原案で、消費税率を「当面１０％」に引き上げると明記されていることについて、批判的な意見も出された。松本文明前衆院議員は「このデフレ不況。是が非でも消費税１０％、自民党も実現を目指していくのかどうか、自民党と民主党の消費税、スタンス、それらの違いについてもう少しご説明いただきたいと思う」と述べた。

　さらに、大阪市・橋下市長が率いる「大阪維新の会」との違いを明確に打ち出していくべきだとの声も聞かれた。岡下信子前衆院議員は「劇場的なそういう選挙であっては困るので、党本部にお願いしたいのは、維新の会とどう自民党は対峙（たいじ）していくのかということをはっきりとお示しいただきたいと思う」と述べた。

　自民党は、２４日に出された意見なども踏まえ、来月半ばに政権公約の第２弾を発表することにしている。