政府と民主党の幹部が１９日に会合を開き、問責決議案が可決されたとしても田中防衛相と前田国交相を続投させることなどを確認した。

　会合で野田首相は、２人の閣僚について「毅然（きぜん）とした対応をして職務を全うしてもらう。内閣改造はあり得ない」と述べ、問責決議案が可決されたとしても続投させることを確認した。

　また、消費税増税法案などを審議する衆議院特別委員会について、仮に自民党が欠席したとしても２４日の本会議で特別委員会を設置し、趣旨説明を行うことを確認したという。特別委員会の委員長について、民主党は中野寛成元衆議院副議長の起用を内定した。