自民党、みんなの党、新党改革の３党は１８日夕方、田中防衛相と前田国交相の問責決議案を参議院に提出した。２０日の参義院本会議で、自民党や公明党など野党の賛成多数で可決される見通し。しかし、野田首相は２人を続投させる方針。

　問責決議には、閣僚を辞めさせる法的な拘束力はないが、辞任しない場合は国会運営の大きな障害になる。野田首相周辺からは「最終的には辞めざるを得ないだろう」という声もあり、いずれかの時点で難しい判断が迫られそうだ。

　去年１２月に当時の山岡消費者相と一川防衛相の問責決議が可決された際には、野田首相は約１か月後に内閣改造に踏み切り、２人を交代させた。この時は、他の閣僚も何人か一緒に入れ替えるという手段を使って野党側との全面対決を避けた。

　今回も同じパターンになる可能性はある。しかし、民主党幹部は強気で、前回とは状況が違うとして、「こんなことで閣僚を辞めさせてはいけない」などと、当面は野党側の出方を見極める構え。

　一方で早速、影響も出始めている。

　１８日夜に行われた民主・自民両党の国対委員長会談では、消費税増税法案などを審議する特別委員会を２０日に設置することを目指していた。しかし、問責決議案提出を理由に、自民党は反対した。

　問責問題は今後、消費税増税法案の行方とも絡んでくる可能性がある。