１７日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、企業決算が好調だったこととヨーロッパの債務問題への懸念が後退したことから、ダウ平均株価は前日比で約２００ドル値を上げて取引を終えた。

　１７日にアメリカの商務省が発表した住宅市場に関する指標で、３月の着工件数は前月比で減少したが、先行指標といわれる「着工許可件数」は大幅に増加した。また、企業決算が相次ぐ中、飲料大手「コカ・コーラ」など市場予想を上回った企業が多く、今後の企業業績への期待感も高まったため、買いが広がった。さらに、スペインでは国債の入札が順調に行われたことから、財政問題への不安が和らぎ、株価を押し上げた。こうしたことから、ダウ平均株価は前日比１９４ドル１３セント高い１万３１１５ドル５４セントで取引を終えた。

　また、ハイテク株中心のナスダック総合指数は３営業日ぶりに反発し、前日比５４．４２ポイント高い３０４２．８２で取引を終えている。

　今週末には、首都・ワシントンでＩＭＦ（＝国際通貨基金）の総会が開かれる。日本政府は、ヨーロッパの債務危機を防ぐため、ＩＭＦに対し、６００億ドル（約４兆８０００億円）を拠出することを発表しており、注目されている。