北朝鮮が１２～１６日に事実上の弾道ミサイルを発射すると予告している中、沖縄県は１１日午後、仲井真県知事を本部長とする危機管理対策本部会議を開き、１２～１６日に人員的にも厚い警戒態勢を取ることなど、県の対応を最終確認した。

　県庁には、１１日から陸上自衛隊や航空自衛隊などから５人の自衛官が常駐し、迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の配備部隊などとの連絡に当たっている。

　また、アメリカ軍の嘉手納基地には１０日から１１日にかけて、ミサイルを追尾することができる偵察機などが相次いで到着していて、情報収集を行っているとみられている。