政府は６日、社会保障と税の一体改革の関係閣僚による会合を開き、消費税率を引き上げる際に導入する低所得者対策を決める検討チームを設置した。

　一体改革で政府は、消費税率を１４年４月に８％に、１５年１０月には１０％とする予定。１０％へ引き上げた際、低所得者対策として導入される給付付き税額控除に必要な、番号制度などの準備が間に合わないため、それまでの間の移行措置として、現金での給付措置が検討されている。６日に設置された財務副大臣らで構成される検討チームでは、こうした低所得者対策の具体案を取りまとめることになる。

　岡田副総理「簡素な給付措置については、審議入りするまでに具体化にあたっての基本的な考え方を示すということになっている。４月中のできるだけ早いタイミングで５閣僚に報告してもらいたい」

　検討チームでは、今後、給付措置の対象者や支給金額など具体的な対策を、政府案として取りまとめることになる。