１日から新年度が始まり、生活に関わる制度が変わった。

　年金の支給額は、物価の下落に連動し、自営業者らが加入する国民年金は一人当たり月額６万５５４１円と、これまでより２００円引き下げられる。また、厚生年金では、夫が会社員で妻が専業主婦の場合、２人分で月額２３万９４０円と、７０８円の引き下げ。働く世代が納める保険料も、国民年金で一月当たり４０円引き下げられ、１万４９８０円となる。

　「子ども手当」は「児童手当」の名称に戻り、原則的な支給額は変わらないが、６月分からは所得制限が設けられる。

　「東京電力」管内では、企業など大口利用者向けの電気料金が平均１７％値上げされる。

　「日本航空」と「全日空」は、国際線の燃油サーチャージを５月までの間、３００～１５００円引き下げる。