北朝鮮が「衛星打ち上げ」と称して予告している事実上のミサイル発射について、政府は３０日朝、安全保障会議を開き、日本に落下する場合に撃ち落とすための「破壊措置命令」を出した。

　破壊措置命令は、「打ち上げ」失敗などでミサイルや破片が日本に落下する場合に撃ち落とせるよう、防衛相が前もって出すもの。命令によって、自衛隊は、緊急時は首相や防衛相の判断を仰がずに迎撃できるようになる。

　命令を受け、自衛隊は３０日夜から部隊の移動を開始し、地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を上空通過が予想される沖縄本島の２か所や宮古島・石垣島の他、防衛省がある東京・市ヶ谷など首都圏にも配備する。

　また、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦３隻を、日本海や沖縄周辺の海域に展開させる。

　破壊措置命令は、０９年に北朝鮮が発射した弾道ミサイルに対処するために出されて以来、２度目。