インターネットカフェを悪用した犯罪が後を絶たないことから、警察庁は、利用する際の本人確認などを義務づけるよう法整備を行う方針を固めた。

　ネットカフェでは、ネットオークション詐欺などの犯罪に使われるケースが後を絶たない。警察庁が調べたところ、本人確認をしていない店舗が使われたケースが８割に上った。

　このため警察庁は、ネットカフェを利用する人の本人確認を義務化し、店に出入りした記録や、パソコンの使用状況の記録を保存することを義務づけるよう法律を改正する方針。