郵政民営化の見直しをめぐり、自民党は２７日の総務会で、公明党と先週に合意した改正案を了承した。自民党は、小泉元首相以来掲げてきた民営化路線から方針転換することになる。

　総務会では、焦点となっていた「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融２社の株式について、「全てを処分することを目指す」などと株式の完全売却を「努力規定」とした公明党との合意案が了承された。改正案に対しては、中川元幹事長や小泉青年局長らが、「『郵政選挙』で国民から支持を得た民営化の政策を方針転換するなら、選挙で国民に説明してからにすべき」などと反対したが、反対意見は少数派で、最終的に執行部が押し切る形で「了承」と結論づけた。

　今後は、民主党も含め、改正案の共同提出に向けて調整する方向だが、民主党は改正案に賛成する意向で、今国会で成立する見通し。

　しかし、中川元幹事長は「全会一致とは認められない。党の正規の手続きを踏んだとは思えない」として、法案が提出されても衆議院本会義の採決で反対する考えを示しており、自民党内の議論は火種を残したままとなった。