「中央三井アセット信託銀行」が、企業の公募増資の情報を入手し、インサイダー取引で不正に利益を得たとして、証券取引等監視委員会は２１日、課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告した。

　証券取引等監視委員会によると、中央三井アセット信託銀行は１０年６月、「国際石油開発帝石」（東京・港区）が公募増資するとの情報を発表前に証券会社から入手した。中央三井アセット信託銀行はその後、国際石油開発帝石の株を空売りした上、増資の発表後に株価が下がったところで株を買い戻すなどして、約１４００万円の利益を得ていたという。

　株取引には中央三井アセット信託銀行が運用しているファンドの資金が使われ、証券取引等監視委員会は、運用手数料に相当する約５万円の課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告した。公募増資に絡む勧告は今回が初めて。

　中央三井アセット信託銀行・住田社長は「信頼を損なう法令違反を犯したのは社会的存在を問われかねない重大な問題として厳粛に受け止めている。関係者の皆様に深くおわびします」とコメントしている。