厚労省は１９日、「社会保障と税の一体改革」の柱の一つとして、パートなどの非正規労働者約４５万人を企業の厚生年金に加入しやすくする制度改正と、保険料負担が増える企業の負担軽減策を決めた。

　厚労省の特別部会は１９日、パートや派遣労働者のうち、労働時間が週２０時間以上、年収９４万円以上で勤務期間が１年以上の人を、働く企業や、登録している派遣会社の厚生年金と健康保険に加入させるという厚労省案を了承した。中小企業に配慮し、対象を従業員５０１人以上の企業とするが、保険料を加入者と企業が半分ずつ負担するため、パート労働者が多い流通業や飲食業界は「負担が多くなる」と反発を強めている。

　これを受け、厚労省が１９日に発表した企業の負担軽減策は、企業の健康保険組合が加入者の数に応じた額を納めている「後期高齢者医療制度への支援金」と「介護保険への納付金」の一部を軽減し、その分を他の企業の健康保険組合や公務員共済などで広く負担する仕組みとなっている。

　政府は今の通常国会に関連法案を提出し、１６年度に適用拡大を目指すが、法案が成立するかは不透明。