ＤＶＤレンタル大手「ゲオ」が、少年グループが万引きした商品を複数の店舗で大量に買い取っていた問題で、警視庁は刑事事件としての立件を見送る一方、１４日、店長ら３５人を集め、防止対策の徹底を要請した。

　ゲオをめぐっては、少年グループから新品のゲームソフトなどを２０店舗以上で買い取っていたことから、警視庁は去年１２月、盗品等有償譲り受けの疑いで、東京都内の池上店、平和島店、駒沢大学店を家宅捜索した。

　警視庁は、店側に盗品の認識があったとは断定できないとして刑事事件としての立件を見送る一方で、ゲオ側に従業員教育の徹底などを要請した。

　ゲオ側は、対応策として、１８歳未満からの買い取りを今年１月から完全に停止している他、今後は継続的に全店舗のスタッフへの指導を実施するとしている。