パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくすることを検討している政府・民主党は１３日、対象となる企業の従業員数などを決めた。

　政府・民主党は、「社会保障と税の一体改革」の中で、正社員以外の人でも企業の健康保険と厚生年金に加入しやすくする制度改正を打ち出している。

　民主党・前原政調会長と小宮山厚労相は１３日に会談し、適用拡大の対象となる非正規労働者について、労働時間を現行制度の「週３０時間以上」から「週２０時間以上」とし、かつ、年収９４万円以上の場合にすることで合意した。

　保険料負担が増える中小企業に配慮し、まずは従業員５０１人以上の企業から適用するため、対象は４５万人になる見込みで、導入後３年以内に対象を見直すこととした。

　政府は、関連法案を今の通常国会に提出し、１６年度の導入を目指している。