政府は１３日、難病患者も福祉サービスを受けられるようにするなど、障害者自立支援法の改正案を閣議決定した。今の通常国会で改正し、来年４月の施行を目指すが、サービスの原則無料化を求めていた障害者団体は「不十分だ」と反発している。

　政府が閣議決定した改正案では、国などが指定した難病患者について、新たに福祉サービスの対象とすることなどが盛り込まれている。

　自公政権時代に作られた障害者自立支援法は、それまで無料だった福祉サービスに自己負担を求めたため、障害者団体が法律の廃止を訴え、民主党は０９年のマニフェストで廃止を掲げていた。しかし、政府は結局、法律の廃止や原則無料化を見送った他、指定される難病が明確でないため、障害者団体は反発している。