政府は１３日、がれき処理に関する初めての関係閣僚会合を開き、東日本大震災で発生したがれきのうち、放射性物質の値が低いものについては防潮林などに再利用することも含めて処理を急ぐ方針を決めた。

　野田首相は１３日朝、災害廃棄物処理の推進に関する関係閣僚会合で、「がれきを再生利用し、将来の津波から住民を守る防潮林や避難のための高台を整備し、後世に残していきたいと思います」と述べ、災害がれきを再利用し、防災対策にも活用するよう指示した。

　政府は、宮城県と岩手県のがれきについて、今週中にも、東北の被災３県を除く都道府県と政令市に対して法律に基づく文書で受け入れを要請する方針。

　また、平野復興相は１３日朝の会見で、被災地での雇用の確保や被災した企業の再生などを促進するために、経団連などと連携して「企業連携推進室」を設置することを発表した。民間から２０人が非常勤の職員として入り、企業誘致などに当たる。