首都直下地震などの大地震に備え、警察庁は８日、１都１０県に及ぶ災害時の交通規制の考え方を公表した。

　警察庁の計画の原案は、東日本大震災の教訓を受け、大地震の際、人命救助や物資輸送の車両が速やかに走れるよう、一般車両を規制するのが狙い。東京都内では、首都高速道路の通行を全面禁止にする他、環状７号線の内側への進入を禁止する。この他にも、比較的被害が少ないとみられる地域も含めて１０県に及ぶ高速道路や幹線道路を通行止めとする。

　警察庁は、状況に応じて今後も計画を見直していく方針。