イランの核開発問題をめぐる緊張が高まる中、イランによるペルシャ湾のホルムズ海峡封鎖に備えて、政府は、自衛隊の派遣が可能かどうかなど法的検討を進めている。

　ホルムズ海峡は、日本が輸入する石油の８割以上が通過する要所で、核開発を進めるイランと、アメリカやイスラエルとの間で緊張が高まっている。

　政府は、イランがホルムズ海峡を封鎖した場合に備え、自衛隊を派遣して機雷の除去をすることや、海上警備行動に基づき、護衛艦でタンカーを警護することが可能かどうか、検討を進めている。しかし、紛争中の地域への派遣は、イランに敵対行為とみなされる危険性が高く、憲法が禁止する海外での武力行使に当たるおそれもある。給油など後方支援を可能とする特別措置法を作る案もあるが、民主党は、野党時代にテロ特措法に反対しており、党内調整は難航が予想される。

　こうしたことから、政府内では、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動中の自衛隊を増強し、他国の軍隊がホルムズ海峡に回る分、警戒・監視を肩代わりする案が有力視されている。