政府は、病原性と感染力の強い新型インフルエンザへの国の対策を定めた「新型インフルエンザ等特別措置法案」を９日に閣議決定する方針を固めた。

　中川防災相は７日、野田首相に「新型インフルエンザ等特別措置法案」について説明した。法案では、感染拡大を抑制し、社会の混乱を回避するため、政府や自治体が、住民の外出自粛や催し物などの制限等を要請・指示することができる他、予防接種などの費用については国が７０～８０％を負担することとしている。

　また、この法案が成立した際に作成される行動計画では、１３年度中にワクチンの生産体制を確立し、原則的に予防接種は全国民を対象とすることにしている。