平野復興相は６日、宮城・村井嘉浩県知事らと会談し、宮城県が申請した東日本大震災の復興交付金が６割しか認められなかったことについて、「切り捨てたということではない」と理解を求めた。

　今月２日に決定された復興交付金の第１次配分では、宮城県や県内の市町村が申請した額の５７％しか認められなかったため、村井知事らは６日、平野復興相に抗議した上で改善を求めた。

　村井知事によると、平野復興相は申請の多くが認められなかったことについて、「切り捨てたということではない」として、第２次配分以降に認められる余地があることを強調したという。村井知事は「少なくとも我々の主張について、しっかりと受けとめていただけたと思っています」と話した。

　一方で、平野復興相は「貴重な税金を使う以上、厳しくチェックさせていただく」とも述べ、厳格な審査を続ける意向も示した。