「東京電力」と政府の原子力損害賠償支援機構が今月中にまとめる「総合特別事業計画」に、電気料金の値上げを３年限定として盛り込むことがわかった。

　東電の経営改革に向けた総合特別事業計画では、家庭用電気料金を早ければ今年７月に１０％程度、値上げする方針を盛り込む。値上げは３年間に限定し、新潟・柏崎刈羽原子力発電所が１３年中に再稼働すれば１５年に電気料金を元の水準に戻し、その後は値下げする方針。しかし、原発の再稼働には自治体の同意が必要なため、値上げ幅や時期については変わる可能性もある。

　この他、計画では、１兆円の公的資本の注入を盛り込み、政府が東電の議決権を最大で３分の２取得することで、実質国有化する方針。