警視庁は、東日本大震災発生時の東京都民の行動などをまとめたアンケートの結果を発表した。大きな地震が発生した場合、「どんなことがあってもすぐに帰宅したい」と答えた人の８割以上が、その理由について「家族などが心配だから」と回答している。

　この調査は、警視庁の研究チームが首都直下型地震への対策として、都民や都内に通勤・通学する人に、東日本大震災の発生時にどのような行動を取ったかなどについて尋ねたもの。

　調査結果によると、東日本大震災が発生した日に「帰宅した」と答えた人は約５割で、「帰宅しなかった」と答えた人は約３割だった。また、今後、大きな地震が発生した場合に「どんなことがあってもすぐに帰宅したい」と答えた人は約４５％で、その理由として「家族などが心配だから」と答えた人が８割を超えた。この他、家族などへの安否確認の方法は「携帯電話」が約９割と、メールなどの他の方法を大きく引き離して高かったこともわかった。

　研究チームは、家族などへの安否確認が震災後の行動に大きく影響すると分析しており、家族と連絡が取れるための社会的システムの構築が必要だと指摘している。