厚労省は先月２９日、諮問機関の労働政策審議会に労働契約法の改正案要綱を提出した。

　改正案では、パートや契約社員など期間を定めて働いている有期労働契約者について、通算の契約期間が５年を超えた場合は、労働者が希望すれば期間の定めのない無期労働契約に転換させる仕組みが盛り込まれている。ただ、いったん離職して６か月以上経過した場合は、契約期間がゼロに戻るとしている。

　厚労省は今後、審議会の答申を受けた上で通常国会への提出を目指している。