東日本大震災で大量に発生した被災地の災害がれきの処理を促進するため、受け入れに前向きな自治体同士が情報交換を行うためのプロジェクトチームが発足することになった。
プロジェクトに参加するのは、秋田、神奈川、静岡の県知事や、青森・八戸市や川崎市の市長ら計８つの自治体のトップ。岩手県と宮城県では計２０００万トンを超える災害がれきが処理できずに復興の妨げとなっているが、全国の自治体では受け入れに反対する住民も多く、処理は難航している。
細野環境相は、震災から１年を迎える前にプロジェクトチームを発足させ、住民への説明の仕方などについて情報を共有するとともに、環境省としても自治体の取り組みを全面的に支援したいとしている。
