東日本大震災の復興財源に充てるため、国家公務員の給与を７．８％引き下げる特例法が２９日午前、参議院本会議で民主・自民・公明３党などの賛成多数で可決、成立した。

　国家公務員の給与について、平均０．２３％引き下げる人事院勧告を実施した上で、今年４月から２年間は、給与を平均で７．８％カットする。これにより捻出される約５８８０億円は、全て復興財源に充てられる。

　一方で、政治家自ら身を削る国会議員の定数削減問題は与野党の主張が対立する状態が続いており、「一票の格差」は違法状態となっている。国会では２９日午後、今年初めての党首討論が行われ、政党の覚悟が問われる討論になる。