民主党・前原政調会長が２３日、産経新聞に対し、報道内容を理由に記者会見への出席を拒否すると通告した問題で、情報公開のあり方などをめぐり、波紋が広がっている。

　前原氏は２３日夜の記者会見で、産経新聞の記者の出席を拒否した。そして「事実に基づかない悪口を書いている。受容の範囲を超えたと判断した」と説明したが、具体的にどのような表現が問題なのかについては「私からは控える」と明確にはしなかった。

　特定メディアに対し会見への出席を拒否するという異例の措置について、公明党・井上幹事長は「会見は基本的にオープンにしてやるのが会見ではないか。どういう風に報道されるかは、報道の自由がある。事実に基づかない報道なら、きちっと指摘をする、法的措置をとることはあると思うが、取材を拒否することはあまり良識的とはいえない」と批判している。

　一方、民主党・松本国対委員長代理は２４日、記者団に対し、「メディアはチェックをされず、責任を問われることはない中で、発信側に一定のささやかな権利は有されていると思う」と述べ、前原氏の判断に理解を示した。

　斎藤官房副長官は「政府、私からコメントすることについて、慎重にならざるを得ないですね。この場での政府のコメントは差し控えさせていただきたいと思います」と話した。

　この件について「産経新聞社」は、前原氏が問題としているのは前原氏の言動に関して「言うだけ番長」という表現を使って報じてきたこととした上で、「報道での表現を理由に記者会見への出席を拒否されたのは極めて遺憾だ。今回の措置の撤回を求める」などとコメントしている。