民主党の年金ワーキングチームは、消費税増税と同時に行う年金改革の詳細を取りまとめた。年金が少ない高齢者には月６０００円を加算するなどとなっている。

　民主党の年金ワーキングチームによると、家族全員の市町村民税が非課税など一定の条件を満たす高齢者には一人月６０００円を加算し、若い頃に所得が少なく、保険料納付が免除されている場合は、「納められるのに故意に納めない」人とは区別して、さらに最高で約１万円加算するとしている。

　一方、高い所得がある高齢者については、年収８５０万円で基礎年金の一部減額を開始、年収１３００万円以上で基礎年金の半分（約３万２０００円）を減額するとした。

　低所得者への加算の財源は、高所得者の年金削減と消費税増税で賄うため、いずれの改正も消費税増税の実施と同時に行う予定。厚労省は、関連法案を今の通常国会に提出する予定だが、野党の反対が予想され、成立するかは不透明。