東京証券取引所は１６日、２日に起きたシステムトラブルで、社長らの報酬を１か月減額すると発表した。処分は役員報酬の１か月の減額で、斉藤惇社長が月額の３０％、システムの担当役員ら３人は月額の２０％。

　この問題は、２日にシステムトラブルが発生し、株式や債券など２４１銘柄が午前中いっぱい売買できなかったもの。トラブルの原因は、サーバーが故障し、予備のシステムに自動的に切り替わらなかったため。東証は「システムを過信していた」と説明し、２０日までに、障害が発生したときの復旧の手順を整備し、再発防止に取り組むという。

　また、管理体制が整っていなかったことが売買停止の事態を招いたことから、業務に影響が出る可能性がある場合に経営陣まで報告を行う体制を確立することにしている。