経営再建中の「日本航空」は１５日、植木義晴代表取締役社長の就任と経営陣の新体制を発表した。あわせて、航空機への新たな設備投資を含む中期経営計画を発表した。

　日本航空は１５日、臨時株主総会を開き、先月発表していた、植木代表取締役社長の就任と経営陣の新体制を正式決定した。植木新社長は記者会見で、「世界一愛される会社にしたい」と決意を語った。

　同時に日本航空は、１２年度から１６年度までの５年間の中期経営計画を発表した。航空機の機種更新などを進め、５年で４７８０億円を投資し、導入予定の「ボーイング」７８７型機を３５機からさらに１０機増やし、計４５機発注する。

　ＬＣＣ（＝格安航空会社）各社が今年就航を予定する中で、フルサービスの航空会社として、ＬＣＣと差別化を図るなどして競争を勝ち抜き、「１６年度まで５年連続で営業利益率１０％以上、１６年度末に自己資本比率５０％以上」を達成したいとしている。